監理団体・登録支援機関向け｜受け入れ企業の法人契約をまとめる方法

提供サービス

• ともだち光（社宅・寮向け光回線）
• ともだちWi-Fi（大容量モバイルWi-Fi）
• ともだちSIM（音声・データSIM）

特徴

• 法人名義で複数拠点を一括管理
• コンビニ払い手数料無料
• 無線LANルーター月額0円レンタル
• NTT工事日の調整代行
• 大家・不動産管理会社への設置可否確認
• 多言語サポート（やさしい日本語・英語・母国語メール）

在留資格ごとの通信ニーズと生活立ち上げ

1．入国直後：連絡手段の確保が最優先

→SIMの即時提供が必須

2．特定技能：生活情報の取得頻度が高い

→寮の光回線（固定回線）＋外出時SIMの組み合わせが最適

3．育成就労：学習・定着支援に通信が不可欠

→寮の光回線（固定回線）整備が前提条件

契約準備のポイント（監理団体・登録支援機関）

特定技能

義務的支援に通信契約の補助が含まれる→入居前に回線状況の確認が必須

技能実習・育成就労

訪問指導で通信環境を確認→生活環境チェック項目に“通信”を追加

技人国

技術・人文知識・国際業務の在留資格には、特定技能1号のような支援計画・登録支援機関制度はありません。ただし、企業には雇用管理や適正な受入れに関する対応が求められます。

支援制度がないため企業側の準備が定着に直結→会社負担と本人負担の線引きを明確化

在留資格別の通信プラン準備（例）

技能実習・育成就労

入国後講習→配属→入居→光回線＋つなぎWi-Fiを同時手配

特定技能

長期在留が前提→固定回線を軸に、外出時SIMを補完

技人国

→Wi-Fiは会社負担、スマホは本人契約

混在企業

→契約名義・費用負担・退去時の扱いを一覧化

在留資格ごとに異なる「通信支援の前提」を整理する

受け入れ企業の通信環境をどこまで支援機関が整えるべきかは、在留資格によって前提が大きく異なります。この違いを最初に整理しておくことで、企業担当者への案内がスムーズになり、認識のズレを防げます。

特定技能：義務的支援に通信契約の補助が含まれる

特定技能1号では、受け入れ企業が作成する「支援計画」に住居の確保・銀行口座・携帯電話・ライフライン等の契約補助が含まれます。

そのため、

• 入居前に社宅の回線状況を確認
• 開通が間に合わない場合の代替手段（モバイルWi-Fi）を準備
• 面談時に生活状況を説明できるよう記録を残す

といった対応が必要になります。

技能実習・育成就労：訪問指導で通信環境を確認する

技能実習では監理団体の監査・訪問指導が制度化されており、2027年4月1日から運用開始予定の育成就労制度では「監理支援機関」として巡回訪問が義務化されます。

通信環境は以下の生活要素に直結します。

• 日本語学習
• 安全教育動画
• 家族との連絡
• 緊急時の連絡経路

そのため、訪問時に確認する生活環境チェック項目に「通信環境」を必ず含めることが重要です。

また「入国後講習→配属→入居→開通」の流れを早めにすり合わせておくと、開通遅延による生活立ち上げの混乱を防げます。

技人国：支援制度がないため企業側の準備が定着に直結

技術・人文知識・国際業務（技人国）には支援計画がなく、生活面の準備は企業の裁量に委ねられます。

• 本人が自分で回線・SIMを契約するケースが多い
• 転職の自由度が高く、通信環境が定着に影響
• 特定技能と技人国が混在すると不公平感が生まれやすい

そのため、会社負担と本人負担の線引きを採用時に明確化することが必須です。

どの在留資格でも共通：設置可否の事前確認が最重要

賃貸物件では光ファイバー工事に大家・管理会社の承諾が必要なケースが多くあります。

そのため、

• 申し込み前に設置可否を確認
• 承諾待ちで開通が遅れるリスクを回避
• 確認項目をひな形化し、企業ごとに説明する手間を削減

これらは在留資格を問わず共通の準備となります。

技能実習・育成就労は入国から配属までの日程で逆算する

技能実習生・育成就労外国人は、入国、入国後講習、配属、寮への入居という流れがあらかじめ決まっているため、通信の手配も日程から逆算しやすい在留資格です。監理側が入居日を受け入れ企業と共有し、光回線の申し込みとつなぎ用モバイルWi-Fiの手配を同じタイミングで進めれば、開通待ちの空白をつくらずに生活を立ち上げられます。複数名が同居する寮では、同時に接続する台数を前提に容量を選ぶ必要があります。

特定技能は在留の長期化を前提に固定回線を軸に据える

特定技能1号は通算5年、2号は在留期間の更新に上限がなく、在留が長期化します。日本語学習や試験対策、公的手続や医療情報の確認まで通信の使い方が広がるため、社宅の固定回線を軸に、外出時の通信をSIMで補う組み合わせが噛み合います。義務的支援として契約手続きの補助を行う場合も、法人名義で整えた回線があれば、本人確認書類等の確認もなく通信契約を準備することができます。

技人国は本人契約と会社負担の線引きを先に決める

技人国の人材は自分で回線やスマートフォンを契約できる場合が多く、企業がどこまで用意するのかを最初に決めておくことが大切です。社宅のWi-Fiは会社負担、個人のスマートフォンは本人契約といった線引きを採用時に伝えておけば、入社後の認識違いを防げます。支援機関が受け入れ体制の設計まで関わる場合は、この線引きを条件提示の段階で共有しておくと入社後のトラブルを防ぐことができます。

在留資格が混在する企業は契約名義と費用負担を一覧にする

同じ企業に技能実習・育成就労、特定技能、技人国の人材が混在すると、どの回線を誰の名義で契約し、費用を誰が負担するのかが曖昧になりがちです。在留資格ごとに契約名義・費用負担・退去時の扱いを一覧にしておけば、入居者が入れ替わっても企業担当者と支援機関の間で確認が早く済みます。

在留資格別の通信手配は株式会社J・Bridgeの法人窓口へ

在留資格ごとに必要な通信環境は異なりますが、手配の窓口を分ける必要はありません。株式会社J・Bridgeの法人窓口では、技能実習・育成就労、特定技能、技人国それぞれの受け入れに合わせて、社宅の光回線・Wi-Fi・SIMを法人名義でまとめて手配できます。在留資格が混在する企業の通信設計についても、法人向けページからお問い合わせください。

Q1監理団体は受け入れ企業の光回線契約をどこまで支援すべきですか？

A入居前の「設置可否確認」と「開通スケジュール調整」が最重要です。

賃貸物件では光ファイバー工事に大家・不動産管理会社の承諾が必要なため、支援機関が事前に確認しておくことで、入居日にネットが使えないトラブルを防げます。

さらに、

• 法人名義での一括契約
• NTT工事日の調整
• つなぎWi-Fiの手配
• 書類確認の代行
• 初期費用の見積作成

などをまとめて依頼できる通信会社を使うと、支援機関の負担を大幅に減らせます。

※J・Bridgeでは、設置可否確認～開通調整まで法人窓口で一括対応できます。

Q2在留資格ごとに通信環境の整え方はどう変わりますか？

A「入国直後の通信手段」と「入居後の固定回線」の優先順位が変わります。

技能実習・育成就労

入国後講習→配属→入居の流れが決まっているため、固定回線＋つなぎWi-Fiを同時手配するのが最適。

特定技能

在留期間が長く、生活情報の取得頻度が高いため固定回線を軸に、外出時SIMを補完。

技人国

本人契約が多いため、会社負担（Wi-Fi）と本人負担（スマホ）の線引きを明確化。

※在留資格別の通信設計は、J・Bridgeが法人窓口でまとめて提案できます。

Q3複数拠点の通信手配を効率化する方法はありますか？

A光回線・Wi-Fi・SIMを「法人名義で一括管理」するのが最も効率的です。

複数拠点を個別に契約すると、

• 開通日調整
• 請求書管理
• 書類確認
• 退去時の解約が煩雑になります。

法人窓口でまとめると、

• 契約・請求の一本化
• つなぎ回線の同時手配
• ルーター無料レンタル
• 多言語サポート が可能になり、支援機関の負担が大幅に減ります。

※J・Bridgeは複数拠点の通信を法人名義で一括管理できます。

Q4入国直後にスマホの通信が使えない場合、どうすればよいですか？

A在留カードがなくても使える「即日開通のデータSIM」を事前に準備するのが最適です。

技能実習・特定技能は入国直後に通信が必須のため、支援機関が事前にSIMを準備しておくと混乱を防げます。

Q5寮の光回線が開通しない場合の代替手段はありますか？

A大容量モバイルWi-Fiを“つなぎ回線”として提供してくれるサービスを利用すると即時でインターネット回線を確保できます。

J・Bridgeでは、固定回線の開通までつなぎWi-Fiを即日発送できます。

Q6在留資格が混在する企業で通信ルールがバラバラになるのを防ぐ方法は？

A在留資格別に「契約名義・費用負担・退去時の扱い」を一覧化することです。

支援機関が一覧表を作成しておくと、企業担当者との認識違いを防げます。